10月10日の公示からはや1週間、選挙も残り1週間となった。9月25日、「希望の党」を立ち上げ、「政権交代」を宣言した時は、すわ小池総理の誕生かとマスコミは一斉に囃し立て、台風の目になることが予想された。
しかし、公認の選定過程で「排除」「さらさらない」さらには「キャキャン」発言によって小池総理待望論は急速にしぼんでしまい、「政権交代選挙」から「安倍政権の信任を問う」選挙となってしまった。
しかし、これも自民党が単独過半数どころか300議席を超えるかもしれないとの調査結果が発表されると、憲法改正に前向きな政党がどれくらいの議席を占めるかに関心が移ってきた。
安倍総理は「国難突破選挙」だと位置づけたが、その狙い通りの選挙となりつつある。
「緑の魔女」小池都知事に率いられる「緑の党」は、当初は、最低でも100～150くらいは確保できるだろうと予想されていたが、今では、57議席を取れるかどうか分からないと言うていらくだ。
それと対照的なのが排除された側の「立憲民主党」の大躍進の予想だ。選挙後は、民進党参議員が「希望の党」に合流するのか、それとも、再結集するのか、いずれにしても、野党再編は避けられないだろう。
こうした野党の分裂と混乱が、益々、与党側に有利に働くと言う構造になっている。
もし、「希望の党」を立ち上げずに、野党側が共産党を含んで共闘していたら、与党は過半数割れをして、政権交代の可能性はかなり高くなっていただろう。
そう考えると、「希望の党」が果たした役割は、■民進党を解体させて保守系政党に作り替えたこと、■立憲民主党という新たな政党を誕生させ、「保守」対゜革新」から「保守」対「リベラル」という新たな対立軸を作ったこと、そして、■共産党を野党統一戦線から切り離し孤立させたことの3つにあるだろう。
これによって、選挙結果がどうであれ、安全保障や憲法に関しては、神学論争から現実的な論争へと舵を切ることができ、より現実的な議論が行われる可能性が出てきたことは確実のようだ。安倍さんは小池さんに感謝すべきかもしれませんね。
